《「老後資金」が「2000万」足りない》とする、
金融庁の金融審議会の発表に対しては「驚愕」とする
「意見」と私の様に「当然、更にもっと」とする両極
の「意見」が存在する訳ですが、そもそも基本的に
《普通の人達が認識しておかなければいけないのは、
現代の「年金制度」における、老後生活に対しての
「自助」と「公助」の考え方と、その「割合」だと
思います。》
《そもそも「公的年金(厚生年金と国民年金の主二階建て
)」は現役時代の「生活水準」の「7割」を「国が負担」
して残り「3割」は国民が「自己負担にて賄う」事を想定
して設計されており、現在では国が「6割」国民が「4割」
賄う状態で推移しており、これを「所得代替率」と言います》
つまり、ここから先も決して「国」が国民の「老後生活の
全額」を賄う訳ではなく、その様には「設計」されていない
というのが大前提です。更に現在において「国 」は過去の
年金の「運転益」による「余剰金」を取り崩しながら、
年金財政を維持している訳で、徐々に国負担の「所得代替率」
を「下げる」事によって、年金を「長期安定維持」させよう
としているのですが、これは保険料の長期運用が上手くいく
事が「根底」であり、既に「4割」に下げた「所得代替率」
も検討されているのが現実なのです。
例えば、既に亡くなりましたが、私の「祖母」の様な
「大正生まれ世代」、今とは異なった年金の貰い方をして
いたのですが「厚生年金、国民年金」があり、更には役所
で長らく働いていたので「恩給」があり「遺族年金」も
有りました。ある意味「手厚い」のですが、
《この世代の女性は「戦争世代」で夫を「戦争で亡くし、
女手一つで残った複数人の子供達を頑張って育てた世代
です。そこから戦後の物不足も乗り切って来た世代です
から、老後が国から「手厚く」されても「当然」だと
考えられます。》
《そして、私の母の様に「昭和16年」戦争中に生まれた
現在「70代中盤世代」の人達が、夫婦で贅沢をしなければ
「厚生年金、国民年金の二階建て」によってぎりぎり
「生活」をしていける「最後の世代」だという事になります》
それでも、夫か妻かが亡くなれば、途端に生活が厳しくなる
のは、避けられません。よって、
《現在、「70代」の「老後生活」がその状況にあるのに、
今回の「60代」、私の様な「50代」、生徒さん達の様な
「40代」が「年金」だけで「足りる」訳が全くなく、
「足りない」のを前提に今を考えないといけないのです。》
今回話題となったケースは、総務省の家計調査が元になって
おり「夫65歳、妻60歳」の無職夫婦で「厚生年金、国民年金」
の両方を受けていて、それらで「20.9万円」。それに対する
平均的な「実支出額」が「月26.4万円」にはなるだろうから、
「差し引き」すれば毎月当たり「約5万円」の「不足額」が
発生してしまい、そこから「30年長生きすれば、2000万円
程足りなくなりますよ!」という「単純計算」であり、
どこにも「誤り」がある訳ではなく、2018年の時の調査でも
平均「4.2万円」の「不足額」が指摘されていた次第で、
《「公的年金」だけに頼っての「やり繰り」は既に
「難しい」との指摘は、かなり前から存在していた訳
なのです。》
《よって、我々、更に下の世代にとって「老後生活」に
おける「資産面」の「自助努力」の必要性は、避けて
通れない「テーマ」となるのです。》
はっきり言えば「2000万」でも「足りない」と思います。
更に、続けていきましょう!!
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